リフォーム

１．リフォームの目的は？

メンテナンス

より長く住みたい。年月がたち、傷が出てきた屋根や外壁などを、より長持ちするように修繕・改修するリフォーム

ライフステージへの対応

より使いやすい住まいにしたい。家族構成や暮らし方の変化などに伴って、また将来の暮らし方を見据えて増改築や間取りの変更を行うリフォーム

性能向上（グレードアップ）

耐震性能や省エネルギー性能、バリアフリー性能、防犯性能等を高めるリフォームや水廻り設備などを便利なものにするリフォーム

２．リフォームの流れ

情報収集

家族で話し合い、リフォームする部分をはっきりさせましょう。
必要な情報を集めましょう。(ショールーム、インターネットの利用など)
法律や規約などを調べましょう。(マンションでは管理規約に注意)

リフォームの流れについてはこちら【リフォーム評価ナビ】

プランの検討

住まいの構造を知りましょう。(在来軸組工法、ツーバイフォー法など)
設備機器の適正な組み合わせを確認しましょう。
耐震対策、省エネ対策、バリアフリー対策、防犯対策など将来への備えも考えましょう。

資金計画

大まかな見積りなどを基に工事費の目安を把握しましょう。
計画変更や追加工事などに備えて余裕のあるものにしましょう。
リフォーム後の固定資産税など税金面の負担を確認しましょう。
住宅金融支援機構 (旧住宅金融公庫) などのリフォーム融資制度の活用を検討しましょう。

◆減税・補助・融資の情報はこちら【リフォームナビ】

◆各種保険についてはこちら【まもりすまいリフォーム保険】【ＪＩＯリフォームかし保険】

事業者を選ぶ

リフォームの工事内容にあった事業者を選びましょう。
経験豊富で実績がある事業者、事業者の中に資格を持っている人がいるかも大きな目安。

◆リフォーム会社の検索はこちら【リフォーム評価ナビ】

見積り

1 社だけの見積りで決めるのではなく複数の会社から見積りを取り比較してみましょう。
指定した製品が記入されているか、金額だけでなく内容も含めてチェックしましょう。
不明な点は納得がいくまで確認しましょう。

契約

小さな工事でも契約を交わしましょう。
工事金額、工期、引渡し期日などを確認しましょう。
トラブルが生じたときに必要な約款の規定を確認しましょう。

工事

工事現場を見学して、進捗状況を確認しましょう。
工事内容の変更・追加があったときは書面で確認しましょう。
工事完了後は、引渡し前に工事内容や使い方などを確認しましょう。
竣工検査は事業者とともに行い、工事完了確認書を取り交してきちんと保管しましょう。

３．リフォームに関するトラブル対策　～契約編～

行政規制

訪問販売をする際、販売目的の訪問であることの明示の義務化

「無料点検」という口実による訪問は禁止されています。

不実告知 (虚偽説明) や故意の事実不告知に対する規制

「不実告知」とは、重要事項について事実と異なることを告げることです。

商品の価格、性能等の重要事項を消費者に故意に告げない行為 (例 : 床下換気扇の適正台数が 3 台なのに、それを告げず 10 台設置する) は、不実告知と同様、罰則をもって禁止されています。

被害にあった消費者を救済する民事ルール

クーリング・オフ妨害に対する措置

販売業者が嘘を言いまたは威迫して、消費者によるクーリング・オフ (契約から 8 日間は無条件解約できる制度) を妨害した場合は、当該事業者がその妨害を解消するまで、消費者がクーリング・オフできます。

不実告知や故意の事実不告知による契約の取消し

不実告知や故意の事実不告知により、誤認して契約した場合には、消費者がその契約を取り消すことができます。

契約トラブル解決法

まず、クーリング・オフができるか。

クーリング・オフができなくても消費者契約法は使えないか。

クーリング・オフも消費者契約法も当てはまらない場合でも、解決ができることがあります。

４．リフォームに関するトラブル対策　～工事編～