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住まいに関する法律・制度
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低炭素建築物認定制度

 東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能な国土づくりを推進することが重要な課題です。

 このため、平成24年12月に、都市機能の集約や建築物の低炭素化等の施策の普及を図ることを目的とした「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行されました。

 この法律では、市街化区域等内において、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。また、認定を受けた住宅は税の減免を受けることができます。

1.低炭素建築物の認定基準(木造戸建て住宅)

低炭素建築物の認定基準
 
 

2.低炭素建築物の認定の流れ

低炭素建築物の認定の流れ

3.低炭素建築物のメリット

  1. 減税等の支援が受けられる
    所得税の最大減税額が一般住宅よりも引き上げられる等、様々な支援が受けられます。
  2. 容積率の不算入
    低炭素化に資する設備 (蓄電池、蓄熱槽等) について通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率算定時の延べ面積に算入されません (1/20 を限度)。

◆詳しくはこちら【国土交通省 低炭素建築物】

 

低炭素建築物に関する手続きは

(一財)島根県建築住宅センター内

 TEL:0852-33-7238

 

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