令和７年4月1日 法改正に伴う手数料の改定のお知らせ

　このたび、令和７年４月１日から改正建築基準法及び改正建築物省エネ法が施行されることに伴い、審査・検査手数料の算定方法の見直しを行い、４月１日から確認申請と省エネ適判に係る手数料を一部改定させていただくことといたしました。

　お客様にはご負担をおかけしますが、今後も更なるサービス向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

１．改定手数料の適用開始日

　　令和7年4月1日(火)引受け(本受付)をしたものから適用します。

　　※ただし、電子申請の場合は、3月31日(月)17時を過ぎた本申請受信分から改定後の料金適用とさせていただきます。

 

２．主な改定内容

　　(1)建築確認・検査手数料

　　建築基準法第6条区分の改正に伴い、手数料区分を変更します。

　　確認申請の計画に応じて加算手数料を設けます。

　　(2)省エネ適合性判定料金

　　適合義務化の対象範囲拡大に伴い、用途・対象面積を追加します。

 

３．改定後の料金

　　建築確認・検査等の改定後の手数料についてはこちらをご覧ください。

　　省エネ適合性判定の改定後の手数料についてはこちらをご覧ください。

 

<お問い合せ先>

審査課　TEL：0852-33-7238

　　　　FAX：0852-25-9581