協議会について
協議会について
当協議会は、県内の地方公共団体との連携による建築住宅施策の推進及び建築住宅関連産業の発展並びに県民の安全・安心で豊かな住生活の実現に寄与することを目的とし、(旧)島根県住宅施策振興協議会と(旧)島根県建築行政推進協力会が令和元年12月、発展的に統合し、組織されました。その後、任意団体として運営してきましたが、令和4年11月、一般社団法人として法人化しました。
事業内容
- 住宅の生産供給体制の整備
- 良好な住宅についての知識の普及、啓発
- 建築住宅行政に関する関係官庁への建議
- 建築物災害への対応体制の整備
- 災害時における木造応急仮設住宅建設に関する事業
- その他当法人の目的を達成するために必要な事業
構成団体
【正会員】
- 一般社団法人 島根県建築士会
- 一般社団法人 島根県建築士事務所協会
- 一般社団法人 島根県建設業協会
- 一般社団法人 島根県建築技術協会
- 一般社団法人 島根県住まいづくり協会
- 一般社団法人 島根県建築組合連合会
- 一般社団法人 島根県電業協会
- 一般社団法人 島根県管工事業協会
- 一般社団法人 島根県浄化槽協会
- 一般社団法人 島根県木材協会
- 石州瓦工業組合
- 島根県建具協同組合
- 協同組合 建築技術センター
- 一般財団法人 島根県建築住宅センター
- 公益社団法人 全日本不動産協会島根県本部
- 島根県畳事業協同組合
- 一般社団法人 日本塗装工業会島根県支部
- 公益社団法人島根県宅地建物取引業協会
- 島根県瓦工事業組合
- 島根県東部地区瓦工事業組合