令和7年度「特定建築物定期調査業務講習会」のご案内

更新日：2025年06月30日

建築基準法第12条に基づく定期報告制度については、適切な調査が行われるよう、平成28年6月の施行規則改正がありました。また、令和7年1月29日に告示の見直しが行われました。

近年起きた社会福祉施設の火災、さらには、平成25年の福岡市診療所火災などの状況から、定期報告が適切に実施され、既存建築物の安全性を向上させることがますます重要な課題となっています。

そこで、定期報告制度及び対象施設の概要並びに調査及び報告書作成の方法等について、下記の日程で講習会を開催いたします。

特定建築物調査業務はもとより、今後の建築設計・工事監理業務に欠かせないものと考えておりますので、特定建築物調査員、一級建築士、二級建築士、建築基準適合判定資格者、行政職員、及び特定建築物等の所有者・管理者の皆様におかれましては、この機会に是非受講されますようご案内申し上げます。

１．開催日・会場

	開催日時（受付13時より）	開催会場
松江会場	9月 3日（水）13時30分～16時00分	島根県松江合同庁舎2階　講堂　　　　松江市東津田町1741-1（定員60名）
浜田会場	9月11日（木）13時30分～16時00分	島根県浜田合同庁舎2階　大会議室　　　　浜田市片庭町254（定員30名）

1. 開会	13:30～13:35
2. 開会挨拶	13:35～13:45	（松江会場）　島根県松江県土整備事務所建築部長
2. 開会挨拶	13:35～13:45	（浜田会場）　島根県浜田県土整備事務所建築部長
3. 定期報告制度の概要等について	13:45～14:10	島根県土木部建築住宅課担当職員
4. 定期調査の目的と実施方法　報告書の作成・業務の流れについて	14:20～16:00	（一財）島根県建築住宅センター担当職員

1,000円（当日会場でお支払いください。）

7,150円（当日はこのテキストを使用します。）
特定建築物定期調査業務基準2025年改訂版 / 発行：（一財）日本建築防災協会
（特定建築物定期調査業務基準が2025年版に改訂されました。お持ちでない方は購入ください。）

テキストの購入方法は、代金を事前に振込していただき、当日お渡しいたします。

【振込先】

　　山陰合同銀行　県庁支店　普通　２０６２７１４

　　ザイ）シマネケンケンチクジュウタクセンター

　　一般財団法人島根県建築住宅センター

※振込手数料は貴社（殿）負担でお願いします。

各会場とも3単位

令和7年8月25日（月）