当財団について

一般財団法人島根県建築住宅センターは、昭和 49 年に特殊建築物等の定期報告業務の実施を目的に設立された公益法人です。建築に関する様々な課題に対応するために、中立・公平の機関として法律に基づく業務、「確認・検査業務、住宅性能評価業務」や (一財) 住宅保証機構の瑕疵担保履行法に基づく業務、住宅金融支援機構 (旧公庫) の適合証明業務など、また、消費者の方への快適な住まいづくりについての情報の提供、技術的な相談、建築関係者への技術や情報の提供、住まいに関する相談窓口など、県の建築住宅行政を補完する法人として「安心・安全でうるおいのある住環境」の実現に向け各分野において様々な業務に取り組んでおります。

概要

名称 一般財団法人 島根県建築住宅センター
所在地 〒 690-0842 島根県松江市東本町 二丁目 60 番地   すままちプラザ 2 階
TEL 0852-26-4577(代表)
0852-33-7238(審査課直通)
0852-33-7268(業務課直通)
0852-33-7281(市町村支援直通)
0852-33-7502(住まいに関する相談専用)
FAX 0852-25-9581
MAIL
URL https://www.shimane-bhc.or.jp/

パンフレット

組織図

女性活躍推進法に基づく行動計画

当財団では、女性職員が自己の能力を十分に発揮し、職場において安心して活躍できる雇用環境を整え、ライフワークバランスを図り、生き生きと働けるよう行動計画を策定する。

計画期間

令和4年4月1日~令和7年3月31日

課題

  • 採用女性割合は一定水準に達しているが、年齢構成に偏りがあり若手職員の採用が少ない。
  • 仕事と育児の両立をサポートするための支援体制の充実が必要。
  • 資格手当の拡充や資格取得のスキル・キャリアアップを図るための更なる支援の充実が必要。

課題ごとに、改善のための取組内容・実施時期

  • 職員が意欲を持ち快適に働けるよう就労条件や職場環境を整備する。
  • 全職員を対象にスキルアップ等が図れる研修会を年1回以上は設ける。 
  • 令和4年4月~コロナ感染症関連の特別休暇や職務免除(予防接種)、在宅勤務など規程の整理           
  • 令和4年4月~必要に応じスキルアップ研修に参加/資格取得のスキルアップを図るための支援:費用負担
  • 令和4年4月~資格手当の拡充:これまで建築士等の技術職への業務に関連した資格手当の支給に加え、事務職員として必要な資格取得を奨励し、職員の業務への士気を高め、財団全体の技能等の水準の向上を目指す。

情報公開