【国土交通省所管 住宅市場を活用した空き家対策モデル事業】
「地域見守りたい!」地・学連携による空き家活用プロジェクト

プロジェクトの概要

本プロジェクトは、空き家の活用にあたり、地域と大学が連携した取組として島根県出雲市鳶巣地区において、学生向けシェアハウスを整備し、そこに島根県立大学出雲キャンパス (以下、「県大」という。) の学生が住むことで、鳶巣地区住民と県大学生との新たなつながりを築くことを目指しています。

住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」は、空き家の利活用の促進など全国的に共通する課題の解決に向けたモデル的な取組について国が支援を行うものです。
本プロジェクトは、地域と大学の連携により学生向けシェアハウスを整備し、入居した学生と地域住民がお互いの存在を感じながら生活することで「地域見守り隊」となることを目指すプロジェクトを提案し、採択されました。

事業実施地域

島根県出雲市鳶巣 (とびす) 地区
鳶巣地区は島根県出雲市の北部、出雲大社から約 8 キロにある農村地帯で、県内では住民による自治会活動が活発な地域として有名です。地区内には県大などの学び舎があり、県大と鳶巣自治協会は家庭訪問実習を受入れるなど良好な交流・連携関係を築いています。

地域と大学の課題

鳶巣地区では、約 50 軒の空き家 (令和元年度末時点) が確認され、地域活力の低下や環境の悪化を招く要因として地区の課題となっています。また、県大は看護系の 4 年制大学として、県西部や隠岐地域など自宅通学困難地域からの入学を積極的に受入れています。
しかし、自宅通学以外の学生の多くが、定員数の制限から家賃負担の少ない大学寮に入れず、やむを得ず家賃の高い民間アパート等に住むこととなっており、低家賃の住まい (民間供給) の確保が課題です。

取組の目的

地域と大学 (県大) の連携により、モデル的な取組として鳶巣地区にある空き家をシェアハウスに改修します。


目的① 地・学連携による継続的な空き家利活用スキームの構築
地域と大学の連携による空き家活用事例として、計画・改修・使用・管理までの一連の流れについて検討し、実践します。

目的② 若者 (学生) 向けの住まい提供策としての空き家利活用の確立
自宅通学困難な学生向けの低家賃の住まいの確保は、島根県内の中山間地域や隠岐地域ではより深刻な課題です。低額な家賃の住まいの提供手法として空き家の活用方法を確立します。

目的③ 地域連携日本一「地域見守りたい」の実現
県大では、学生が地域に住み、地域に貢献することを試みようとしています。例えば、学んだ看護学の技術を実践する機会として、地域の高齢者の見守り活動を行うことなどです。今回のプロジェクトを地・学連携の機会として今後の地域と大学の連携の在り方を模索します。

関係団体

検討状況

令和 2 年度の取組


令和 3 年度の取組

一般社団法人まちづくり鳶巣 設立 令和 3 年 8 月 8 日


本プロジェクトで整備するシェアハウスの管理・運営を担う組織として、地域住民の皆様による (一社) まちづくり鳶巣が設立され、設立総会が開催されました。今後はシェアハウスを運営するうえでのルールなどの検討も進めていきます。

第 1 回検討会 令和 3 年 8 月 8 日


今年度の取組のキックオフとして 1 回目の検討会を開催しました。今年度のメインはシェアハウスの改修工事ですが、工事の進捗に合わせて、家具作成、解体、内装、左官、塗装などを住民の皆様や学生が一緒に改修を行うワークショップも計画しています。安全に確実に今年度の取組を進めていきます。


合板でつくる家具デザインコンペ


本プロジェクトでは、シェアハウス内に鳶巣地区の住民と県立大学学生の交流を促進するための『地域交流サロン』を設けます。この地域交流サロンで使用する家具類のデザイン案を募集します。これまでの取組も参考にしながらサロンで使用する家具類について自由に提案してください。たくさんの応募をお待ちしています。詳細は以下をご確認ください。

テーマ 地域交流サロンで使用する家具類のデザイン
募集期間 令和 3 年 11 月 26 日〆切
提出物 ①A3 判 1 枚の提案資料
②エントリーシート
賞金 最優秀賞 3 万円
優秀賞 1 万円
特別賞 5 千円

プロジェクトの実施方法、検討方法

令和 2 年度は先進事例視察やアンケート調査などの各種調査や、片付け、設計などの各ワークショップなどを行い、地・学連携の取組を進めてまいりました。
令和 3 年度はいよいよ改修工事に着手します。そのためにまず、地域でシェアハウスの管理・運営を行うためのコミュニティカンパニーの設立を目指します。さらに改修資金を確保するためクラウドファンディングを行う予定としています。地域主体の空き家対策モデルとなるよう積極的な取組を続けてまいります。

令和 2 年度活動報告書

プロジェクト通信

参考資料