応急復旧相談員について

応急復旧体制について

近年、全国的に風水害が多発し、県内においても平成３０年７月、令和２年７月の県西部豪雨や令和３年７月の県東部を中心とした豪雨など発生しています。被災により損傷した住宅の応急復旧対応が遅れると、被災者は長期にわたって不便な生活を強いられることとなることから、被災住宅の応急復旧を迅速、円滑に行うための対策は必要不可欠です。

このことから、当協議会は島根県と協働により、被災住宅の応急復旧に係る体制の整備を進めています。

被災住宅の応急復旧体制

応急復旧相談員について

島根県被災住宅応急復旧相談員（以下「応急復旧相談員」という。）は、被災住宅の応急復旧に関する相談に対応できる者の知事登録制度として、令和２年１２月に創設されました。

応急復旧相談員は、この被災市町村への相談対応において、県と当協議会との相談員派遣に関する協定により、実務を担っていただくこととなります。

応急復旧相談員への登録には、県が実施する応急復旧講習会への参加が必要となります。また、応急復旧相談員による相談対応と連携し、被災住宅の応急復旧工事を目的に、本協議会の会員団体に所属する事業者で構成する応急復旧工事協力会を組織し、体制整備を図っています。詳しくは、島根県建築住宅課へお問い合わせください。

応急復旧相談員名簿

pdfファイル相談員登録名簿（令和５年６月２７日現在）（PDF：1.4MB）

応急復旧工事協力会員名簿

名簿に関する留意事項

名簿は対応可能な地域ごとに、市群単位でまとめています。
（松江市、安来市、雲南市、仁多郡、飯石郡、出雲市、大田市、邑智郡、浜田市、江津市、益田市、鹿足郡、隠岐郡）
各地域の名簿は、対応可能地域の順番に表示しています。
申請先団体名は、事業者が参加申請書を提出した団体を表示しています。（所属している団体全てではありません。）
申請先団体名の凡例は次のとおりです。

　Ｂ：(一社)島根県建築技術協会

　Ｈ：(一社)島根県住まいづくり協会

　Ｋ：(一社)島根県建築組合連合会

　Ｃ：(一社)島根県建設業協会

　Ｅ：(一社)島根県電業協会

　Ｍ：(一社)島根県管工事業協会

　Ｔ：島根県畳事業協同組合

　Ｊ：(一社)島根県浄化槽協会