市町村支援事業の概要

市町村建築事業に係る技術的支援業務の概要

1. 目的

当財団は、設立目的の一つである行政協力を積極的に推進するため、建築技術者が不足する市町村等に対する技術支援業務を、平成 28 年度より実施しています。

2. 支援業務の種別と内容

県が定める支援制度の枠組みの中で、市町村が執行する建築事業の円滑かつ適正な実施が図られるよう、事業主体である市町村に対する「1. 直接的技術支援」及び業務委託先である建築士事務所を通じた「2. 間接的技術支援」を実施します。
この他、市町村の多様な行政ニーズに応えるため、財団の技術力を活用して、財団が独自に取り組む自主事業 (朱書事業) を実施します。



1. 直接的技術支援
建築職員が「居ない」あるいは「少ない」ために、技術的な知識・能力が必要となる業務が適正に執行できない市町村向けに次の支援事業を実施します。
  • 包括支援~年間を通じた建築事業全般に亘る助言指導、情報提供
  • 個別支援 (建築事業) ~委託業務及び工事の発注支援及び委託業務の受注
  • 個別支援 (行政計画) ~行政計画の外注支援及び直接受注
  • 個別支援 (調査評価) ~古民家耐震化、住宅性能評価、特建定期調査の住宅

2. 間接的技術支援
建築職員を建築設計事務所の指導監督に配置できるが、設計成果品の精度を上げたい市町村向けに、設計業務受託者が作成した工事内訳書等の第三者照査業務を実施します (委託仕様書で照査義務付け)。

3. 人材育成支援
特定行政庁又は限定特定行政庁の新規採用又は配属替え職員向けに、住宅程度の建築確認に係る受付・審査・検査業務の実務研修業務を実施します。

3. 業務実施体制

役職 担当業務 資格等
理事長 全般 一級、建築基準適合判定資格、住宅性能評価員
技術職員 一級、建築基準適合判定資格、住宅性能評価員
技術顧問 建築確認実務 一級、建築基準適合判定資格
古民家耐震化 一級、構造一級、工学博士
全般、構造 一級、構造一級、建築基準適合判定資格、CASBEE 評価員
設備 二級、一級管工事施工管理技士

技術的支援事業メニュー体系

技術的支援事業メニュー一覧

平成 29 年 10 月 (一財) 島根県建築住宅センター
(: 財団自主事業)
事業区分 事業の種別 事業内容 報酬・実施時期等
1






包括支援 ①技術顧問事業 年間の技術顧問契約を締結し、建築物の計画・設計、施工、既存建築物の評価・利活用及び各種行政計画の策定・施策実施など建築業務全般に亘る助言、指導、情報提供等を行う。
[ 補足 1]
○業務報酬 ~ 50 万円 / 年 + 旅費
個別支援
(建築事業)
②予算設計支援事業 必要に応じて現地調査を行い、国・県の予算単価、類似工事の実績、見積等により予算設計書案 (予算計画図を含む) の作成等を行う。 ○業務報酬~ ※ 1により算定
③委託支援事業 建築事業の基本計画策定、基本設計・実施設計及び工事監理業務を外部委託する場合において、業務発注における委託料の算定及び委託仕様書の作成、並びに委託業務受託者の指導監督及び検査・検収業務等を行う。
④委託受注事業 上記の外部委託業務の内、特定の事業者が関与することが好ましくない計画段階の業務や緊急性のある業務について、特命随契により直接受注する。この場合は、可能な限り地元建築士事務所を協力事務所として活用する。
[ 補足 2]
⑤工事発注支援事業 工事発注における発注仕様書の作成、業者選定の手続き、職員が監理業務を行う場合の業務の補助及び検査業務の代行等を行う。
個別支援
(行政計画)
⑥行政計画支援
事業
建築住宅施策、街づくり施策及び施設保全等に係る各種の行政計画策定を外部委託する場合において、発注者に代わって受託者の指導監督及び検査・検収業務等を行う。 ○業務報酬~ ※ 1 により算定
⑦行政計画受注
事業
業務合理化のため上記業務に関連して必要となる様々な業務を一括して外部委託する場合において、特命随契により直接受注する。  
[ 補足 3]
○業務報酬~ ※ 1 により算定
個別支援
(調査評価)
⑧古民家等耐震
支援事業
(技術顧問対応)
古民家及び文化財等 (伝統構法木造住宅等) について、保存・活用のための耐震化を支援する。
[ 補足 4]
○業務報酬~
相談 : 無料
診断・補強計画 : 25 ~万円
設計受託 : ※ 1 により算定
⑨住宅性能評価
事業
公営住宅等について、品格法に基づく住宅性能評価業務を受託する。 ○業務報酬~ ※ 2により算定
⑩特殊建築物定期調査
・点検事業
所有する施設について、建築基準法第 12 条の規定による定期報告業務及び定期点検業務を受託する。 ○業務報酬~ ※ 3により算定
2 間接的技術支援 ①設計照査事業 外部委託した建築士事務所が作成する設計内訳書について、外注事務所からの依頼を受け設計図面との整合性及び積算数量・設定単価等の適確性について照査する。 ○業務報酬~ ※ 4により算定
3 人材育成支援
(行政職員研修)
①建築確認研修
事業
(技術顧問対応)
住宅程度の建築確認の受付・審査検査業務の実務及び法令の基礎知識を学ぶ研修を実施 (受付は、行政庁と同じ確認検査受付システムを用いた指導、月 1 名程度の受入が可能)
[ 補足 5]
○研修費用~ 2 万円程度 / 人日、10 日以上

註)
※ 1 : 「島根県営繕工事設計業務等積算基準及び同運用」
※ 2 : 「住宅性能評価審査手数料 (財団制定)」
※ 3 : 「特殊建築物定期調査及び報告業務報酬額 (財団制定)」
※ 4 : 「公共建築物設計書照査に係る業務報酬基準」

補足説明
[ 補足 1]
建築技術者不在等の理由により、建築事業の執行及び行政計画の策定に関する技術的アドバイス等を随時受けたい町村向けの業務 (標準は専門技術者 10 人役程度の業務量を想定しているが、業務の内容及び期間によって柔軟な対応可能)

[ 補足 2]
建築士事務所の独占的業務である設計及び工事監理業務については原則受託しないが、特定の事業者が関与することが好ましくない計画段階の業務及び入札に適さない緊急性のある業務等についてのみ直接受託する。

[ 補足 3]
行政計画策定に必要となる検討委員会の設置・運営、最適な専門コンサルタントの選定、コンサルタントの指導監督、関係者との意見調整など総合的な業務管理を実施

[ 補足 4]
財団の自主事業である「古民家等保存・活用のための耐震化支援事業 (事業パンフレット参照)」として実施

[ 補足 5]
建築基準法に規定する特定行政庁及び限定特定行政の新規採用職員又は確認審査・検査業務の経験の少ない職員向けに基礎的な実務研修を実施