【 1 】購入計画
どんな場所で、どんな家に住みたいのですか ?
- 一戸建て、マンション、新築、既存 (中古) 住宅 ?
- 交通の便、買い物・学校・病院・公共施設などの利便性、住環境、地域の発展性などの、どこに重点をおきますか ?
- 建築・購入者以外にもいろいろな手続費用がかかります。しっかりとした資金計画をたてましょう。
【 2 】事前調査
業者の説明だけでなく自分の目と足で確かめることが大切です。
広告、住宅展示場、完成見学会等に足を運んでみましょう。
【 3 】土地・住宅購入の契約締結
【 5 】、【 6 】の土地、住宅の購入に共通する事項として契約の締結があります。
- 印鑑は必ず自分で押すこと
- 口約束はトラブルのもと
- 拇印や署名だけでも契約の締結は有効
- 仮契約書は作らない
- 買付証明書・売渡承諾書の作成には注意を
【 4 】契約の解除
契約をやめるときは、より冷静な判断が必要です。
【クーリング・オフ制度】
売主が宅建業者で、売主の事務所等以外の場所で売買契約を締結した場合は、契約を解除することもできます。
詳しくは、消費者センターにお問い合わせください。
【 5 】土地の購入
土地の代金の他ににも手数料等が必要となります。
(例) 印紙、仲介手数料、登記費用など
【 6 】住宅の建築・購入
住宅の建築・購入の他に手数料等が必要となります。
(例)
建築の場合
- 地盤調査費用など (必要な場合)
- 印紙
- 登記費用
- 不動産取得税
- 地鎮祭、上棟式費用等
購入後
- 住宅ローン返済、家の所有者にかかる税金、メンテナンス費用など
【 7 】建物の検査
建築基準法に基づく確認申請が必要な建物は建物の引き渡し前に、完了検査を受けて、検査済み証の交付を受けなければなりません。
【 8 】瑕疵担保保険
平成 21 年 10 月 1 日以降に新築住宅を引き渡す場合、建設業者及び宅建業者は住宅瑕疵担保履行法に基づく 10 年間の瑕疵担保責任を果たすために必要な資力を「保険の加入」又は「保証金の供託」により確保することが必要となりました。
引き渡しを受ける住宅が保険の加入等がなされているか、確認しましょう。
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