子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助金を交付し、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的として「こどもみらい住宅支援事業」が国の制度として創設されました。
当財団では、この事業における新築住宅の補助金申請に必要な「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」の発行業務を行います。
詳しくは、次のホームページをご覧ください。
こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書の発行業務内容は以下のとおりです。
業務内容 |
次の性能を有していることを審査し、証明書を発行します。 (1)注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入(一戸建ての住宅・共同住宅等(※1)) 性能基準:断熱等性能等級4(※2)かつ一次エネルギー消費量等級4以上(※3) ※1 共同住宅等であって外皮性能において住棟評価を採用する場合は、原則として一括依頼により当該共同住宅等の全ての住戸について、こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書発行を依頼する場合に限る。 ※2 断熱等性能等級4を満たさない住宅であって、建築物省エネ法に基づく住宅の外皮性能の基準に適合するものを含む。 ※3 日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級4をいう。 注: 住戸の延べ面積が50㎡以上であることが必要。 |
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業務区域 |
島根県全域 |
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業務範囲 |
一戸建ての住宅及び共同住宅等 |
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業務開始日 |
令和 4 年 3 月 8 日 |
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料金 |
料金規程 によります。 |
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必要書類 |
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設計図書等 |
附近見取図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図、断面図、矩計図、外皮等計算書、一次エネルギー消費量計算書等その他適合審査のために必要な図書のうち、依頼する住宅の性能基準に応じ必要なもの |
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様式 |
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業務規程 |
業務規程 |