次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務の開始について

 2019年10月の消費税率の引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する次世代住宅ポイント制度が創設されます。

当財団では、次世代住宅ポイントの発行申請に必要な次世代住宅ポイント対象住宅証明書の発行業務を平成31年4月1日から開始します。

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