次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務

 次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率の引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

詳しくは、次のホームページをご覧ください。

国土交通省HP

次世代住宅ポイント事務局HP

  当財団では、次世代住宅ポイントの発行申請に必要な次世代住宅ポイント対象住宅証明書の発行業務を行います。

業務内容

新築住宅が次の①~⑥のいずれかの性能を有していることを審査し、証明書を発行します。これらの性能は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度と同じです。

① 断熱等性能等級4

② 一次エネルギー消費量等級4以上

③ 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
 (共同住宅及び長屋については、一定の更新対策*  を含む。)

④ 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上

⑤ 免震建築物

⑥ 高齢者等配慮対策等級3以上
   *一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)及び間取りの変更の障害となる壁又は柱がないこと。

業務区域

島根県全域

業務範囲

一戸建ての住宅及び共同住宅等の新築住宅

業務開始日

平成31年4月1日

料金

料金規程によります。

必要書類

依頼書(変更の場合は、変更依頼書

設計図書等

仕様書、各階平面図、立面図、断面図、矩計図、外皮等計算書等その他適合審査のために必要な図書のうち、依頼する住宅の性能区分に応じ必要なもの

設計内容説明書

① 断熱等性能等級4

② 一次エネルギー消費量等級4以上

③ 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上

⑤ 免震建築物

⑥ 高齢者等配慮対策等級3以上

委任状

様式

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業務規程

業務規程

業務約款

業務約款

参考

設計図書・計算書作成例((一財)住宅性能評価・表示協会)



 



 

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